ネットプロHD、能美防災、富士通ゼなど
<5830> いよぎんHD 1415.5 +30大幅反発。24日大引け後、24年3月期第2四半期（4-9月期）の業績見通しを上方修正、経常利益を330億円から425億円、純利益を230億円から295億円にそれぞれ引き上げた。
傘下の伊予銀行の有価証券売買益が利益を押し上げた。通期の業績見通しは据え置かれたが、11月8日の決算発表開示とともに上方修正が見込まれ、増益を背景とした配当の増額も期待される。日銀による段階的な利上げ観測も追い風か。
<2471> エスプール 347 +11大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」継続で、目標株価を460円から510円に引き上げている。24年11月期の業績下振れリスクが低下したこと、25年11月期以降の業績回復・拡大トレンド転換の可能性が高まったことなどを背景としている。障がい者雇用支援は法定雇用率引き上げ効果で順調に推移しているほか、人材アウトソーシングも下げ止まりの兆しが散見されてきたとしている。
<7522> ワタミ 960 +36大幅続伸。サンドイッチチェーン世界大手「SUBWAY」のFC店展開を開始すると発表。米サブウェイと日本国内でFCを展開する契約を締結したほか、米サブウェイの日本法人を買収している。これまで宅配給食と居酒屋店を中心に展開しているが、ファストフードを加えることによる収益基盤拡大を評価する動きが先行。一方、取得額は非公表としているが、資金負担の増加を警戒視する動きもあって、買い一巡後はやや伸び悩み。
<7970> 信越ポリマ 1500 +47伸び悩んでもみ合い。前日に上半期決算を発表、営業利益は69.2億円で前年同期比17.7％増と2ケタ増益になっている。年間配当金を48円計画から50円に引き上げているほか、発行済み株式数の0.61％に当たる50万株、9億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。ただ、第1四半期決算が市場予想を上回り、株価に強いインパクトを与えた経緯があるため、今回の決算や株主還元に対する好反応は限定的な状況にも。
<268A> リガク 1130本日プライム市場に新規上場。公開価格1260円を4.4％下回る初値1205円をつけ、その後も売り優勢の展開となった。今年のIPO銘柄の中では、時価総額が東京地下鉄に続く2番目の大型上場となった。米カーライルグループ傘下の分析機器機メーカーである。市場からの吸収金額が大きい点、ファンドの出口案件である点などに加えて、半導体関連人気が沈静化していることから初値買い人気は限定的にとどまったようだ。
<6744> 能美防災 3075 +274急伸で9月30日の高値を更新。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の21億円から36億円、前年同期比71.4％増に、通期では121億円から140億円、前期比20.0％増にそれぞれ引き上げ。市場環境が想定以上に堅調に推移したほか、価格改定効果なども奏効したもよう。第1四半期実績から上振れ自体は想定線だが、上半期の上振れ幅の大きさは期待以上と捉えられる。
<7383> ネットプロHD 319 -32急落。金融庁がBNPLと呼ばれる立替え払いサービスの規制を検討すると報じられた。過剰債務や詐欺取引に巻き込まれたりする事案が報告されているためであり、有識者からは規制が必要との意見が相次いでいるもよう。BNPLはネット通販の事業者らがクレジットカードなどを介さずに購入代金を一時的に立て替え、期日に利用者に代金を請求するサービス。同社はBNPLの先駆企業ともされており、影響懸念が強まったようだ。
<6755> 富士通ゼ 1775 -174.5急落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は22.9億円で前年同期比17.9％増となり、30億円程度であった市場予想を下回った。また、通期予想は従来の120億円から100億円に下方修正した。コンセンサスは従来会社計画をやや上回る水準であった。
売上高は上方修正しているが、北米での冷媒転換対策費などコストが想定以上に膨らんでいるもよう。新中計発表も今回は見送られている。
<7646> PLANT 1559 0朝高後徐々に値を消し、後場にマイナス圏転落。前日に24年9月期決算を発表。営業益は21.3億円で前期比35.6％増となり、従来予想の20億円を上回る。25年9月期は24.5億円で同15.1％増と連続2ケタ増益を見込む。既存店売上の堅調推移などを想定。総還元性向30％以上の方針に基づき、年間配当金は前期比25円増の75円を計画。なお、前期は高水準の自社株買い実施で還元性向100％超となっていた。
<7751> キヤノン 4959 -80大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は982億円で前年同期比18.8％増となり、1100億円程度の市場予想を下振れた。つれて、通期予想は従来の4650億円から4555億円に下方修正した。為替前提の円高方向への見直しが要因となっている。
4500億円程度の市場コンセンサスは依然として上回る水準となっているが、全体地合い悪で株価も高値圏にある中、マイナス材料視する動きが優勢に。
＜ST＞
