WSCOPE、MSOL、鎌倉新書など
<1605> INPEX 2206 +94大幅続伸。鉱業・石油セクターが業種別上昇率上位になるなど、本日は同社を始め石油関連株に人気が向かっている。原油相場の上昇が背景となっており、前日のNY原油相場で4月物WTI価格は1.9％高の81.26ドルにまで上昇、4カ月ぶりの高値水準ともなっている。IEAが発表した3月の石油市場リポートにおいて、2024年の石油需給見通しが前月までの供給過剰から一転して供給不足になるとの予測が示されている。
<4194> ビジョナル 8860 -330大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は97.9億円で前年同期比68.1％増となった。11-1月期は48.3億円で同2.3倍と増益率は拡大、30億円程度のコンセンサスも上回る。上半期は上振れたものの、広告宣伝費の下半期シフトにより、通期計画は160億円で据え置き、決算内容はポジティブとみられるが、本日は中小型グロース株の地合いが弱い中、通期予想据え置きもあって短期的な出尽くし感が先行。
<4666> パーク24 1687.5 -104.5大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は86.2億円で前年同期比2.4％
増、会社計画の76億円は上振れたものの、95億円程度の市場コンセンサスには未達。モビリティや国内駐車場は会社計画上振れも、海外駐車場は豪州の回復遅延などにで下振れた。海外ではインフレによるコスト上昇の影響も大きかったようだ。
今期のコンセンサスは会社計画を上回るため、微増益にとどまった決算をマイナス視。
<5032> ANYCOLOR 2451 -689一時ストップ安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は90.4億円で前年同期比20.4％増となった。ただ、11-1月期は26億円で同20.0％減と減益に転じており、ネガティブな反応が優勢となった。NIJISANJI ENは前年同期に特定商材が大きく貢献した反動で減収、「にじさんじフェス」関連の費用が想定以上に大きかったことなどで利益率も悪化した。なお、売上高は会社計画通りの着地と。
<9025> 鴻池運輸 2058 +242急伸。従業員による不正行為発覚などで遅延していた第3四半期の決算を前日に発表、累計営業利益は133億円で前年同期比22.9％増となり、通期予想は従来の143億円から164億円、前期比23.8％増に上方修正している。空港関連で国際旅客便復便率が想定を上回ったほか、鉄鋼・エンジニアリング関連ではスポット作業を獲得できたもよう。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の51円から62円にまで引き上げ。
<7033> MSOL 2345 -500ストップ安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3億円で前年同期比38.2％増と2ケタ増益スタートになっている。ただ、通期計画の35億円に対する進捗率は8.7％にとどまっており、ネガティブな反応が先行する形に。なお、今24年12月期は決算期変更のため14カ月決算となるが、23年11月から24年10月までの会社側見込み数値と比較しても、進捗率は10.1％の水準である。
<3856> エーバランス 2814 +500ストップ高比例配分。過年度決算の訂正とともに、遅れていた上半期の決算を前日に発表している。上半期営業利益は101億円で前年同期比2倍の水準となっている。
第1四半期46.8億円に対して、10-12月期も53.7億円と高水準の利益計上が続く形に。売上高は減少も、セル工場稼働やVSUNの生産効率向上によるコスト低減が背景。通期計画158億円に対する高進捗からの業績上振れを意識する展開に。
<6619> WSCOPE 578 -150ストップ安。前日に24年1月期の決算を発表、営業利益は38.7億円で前期比50.6％減となり、従来計画の55億円を大きく下回る着地になっている。車載用電池向けセパレータの一部モデルにおける単価下落、電動工具の電池需要の落ち込み、新規事業であるイオン交換膜の売上計上ずれ込みなどが背景。25年1月期は40億円で同3.5％
増と増益を見込むが、前期の従来計画水準を大きく下回っている。
<6184> 鎌倉新書 700 +100ストップ高。前日に24年1月期決算を発表、営業利益は8.2億円で前期比18.9％増となった。計画の8.6億円は下振れたものの、第3四半期までは減益であったため、ポジティブに捉える動きが先行。また、25年1月期は11億円、同34.8％増と増益率拡大予想となっている。さらに、中期計画を発表、数値目標としては27年1月期営業利益25億円などを掲げており、業績成長への期待があらためて高まる状況にも。
<4936> アクシージア 763 -95急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は6.1億円で前年同期比33.6％減となり、通期予想は従来の24億円から7.4億円、前期比61.0％減にまで下方修正している。中国の経済成長鈍化や、ALPS 処理水放出に伴う日本化粧品回避の動きなどの影響を受け、化粧品の販売減少が続くことが予想されるとしている。また、シェア回復のための広告宣伝費を今後積極的に投下予定であるともしている。
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