ヒガシ２１ Research Memo（5）：全事業領域で成長に向けた取り組みを推進
*13:25JST ヒガシ２１ Research Memo（5）：全事業領域で成長に向けた取り組みを推進
■事業概要
3. 事業領域別の概要
ヒガシトゥエンティワン<9029>は、報告セグメント区分とは異なる独自の事業領域区分を設定し、全事業領域において成長に向けた取り組みを推進している。事業領域区分は、オフィスサービス事業（オフィス移転・オフィスのレイアウト変更、企業の一斉赴任引越など）、3PL事業（関西電力グループ向け資材購入・保管・資材加工・配送、アマゾンジャパン向けや大手工作機械メーカー向け入荷・保管・出荷・配送など）、ITサービス事業（IT機器のキッティング・保守・データ消去・廃棄までのワンストップサービス、POS端末機器の設置・保守やITエンジニア派遣といったシステムに関する技術サポートなど）、ビルデリバリー事業（館内物流、メール室業務、ビル内テナント向け総務代行業務など）、介護サービス事業（介護支援事業者向け福祉用具レンタル・販売など）、基幹事業（輸配送・倉庫業務、物流加工、産業廃棄物管理、機密書類保管など3PL事業領域を除く輸配送等関係業務）としている。3PL事業とITサービス事業が大幅に拡大しているほか、オフィスサービス事業や基幹事業も順調に拡大している。
(1) オフィスサービス事業
オフィス移転から、オフィスフロアのレイアウト変更、移転に伴う不要什器や備品の買取・廃棄、企業の赴任に伴う引越や個人引越まで幅広いソリューションを提供している。認証・追跡システムを活用した万全のセキュリティも強みとしている。
(2) 3PL事業
最適なサプライチェーン構築へのトータルサポート・マネジメントを提供している。輸配送、物流センター運営、倉庫保管、物流加工、産業廃棄物管理など幅広く展開しており、長年の実績・ノウハウと800社超の協力会社を強みとしている。2019年2月に関西電力（現 関西電力送配電）向けの新センターを開設して輸配送・保管・物流加工業務を開始し、2021年10月より同センターにて新たに資材調達3PL業務を開始した。また、アマゾンジャパン向けとして2019年10月に東大阪LC、2020年7月に門真LC、2022年4月に三郷LCを開設（流山LCに統合）、2023年4月に北大阪LC、流山LC、鳴尾浜LC、2024年3月に神戸西LCと順次、開設し、また、2024年8月には川西LCを稼働開始予定としており、事業が急拡大している。
(3) ITサービス事業
IT機器導入（キッティング、現地セッティング）から保守・メンテナンス、データ消去、システム部門のバックアップまでトータルサポートしている。旅人を子会社化したことに伴い、POS端末等のシステム機器の設置・保守・メンテナンス、ITエンジニア派遣なども加わった。また2024年3月期には大手コンビニよりデジタルサイネージ（広告用ディスプレイ）のキッティング業務を新規受注し、事業領域を拡大している。
(4) ビルデリバリー事業
高層ビルの複雑な物流を制御し、快適なオフィス運営をサポートする。ビル内デリバリー（館内物流）やショップ運営を行い、独自のELV・荷捌駐車場管理システムを強みとしている。
(5) 介護サービス事業
介護支援事業者向けの福祉用具レンタル及び販売を行っている。商品配送から現地組み立て、自社専用消毒メンテナンス施設での保守・修理、不用品の引き取りまでワンストップサービスを提供している。
(6) 基幹事業
一般的な輸配送・倉庫保管・物流加工・産業廃棄物管理・機密書類保管など3PL事業領域を除く輸配送関連領域で、同社の収益基盤を支える事業である。3PL事業とITサービス事業の拡大に伴って基幹事業の売上高構成は低下傾向だが、適正価格での取り引きや生産性向上など収益構造改革や収益基盤強化に向けた取り組みを推進している。
M&Aについては、単なる売上拡大ではなく、グループ総合力を高めるため中長期戦略とのマッチングを重視している。グループのより一層の成長を確保する領域はもちろん、グループの輸送力、物流設計力、ITを活用したサービス力などを生かせる新規事業領域も含めて、グループ会社間のシナジー効果の一層の拡大を図っている。
2022年2月には、一般貨物輸送・エンジニアリング事業を主力とする山神運輸工業を子会社化した。共通する「鋼材メーカー向け物流」でのシナジーに加えて、同社にはグループの重量物輸送力強化、海上コンテナ輸送やエンジニアリング事業などの新たなノウハウ獲得というメリットがあり、山神運輸工業では同社グループの物流設計力や営業網の活用などにより、効率的な事業運営・事業拡大が見込まれる。
同年8月には、システムサポート（大手POS端末機器メーカーの機器設置・保守・ヘルプデスク対応など）を主力とする旅人を子会社化した。大手POS端末機器メーカー向けの売上が加わったことに加え、同社ではITサービス事業の作業能力強化やサービスラインナップの充実、旅人では取引先拡大などのシナジー効果が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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