為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に
*14:10JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に
【今週の概況】
■ドルは弱含み、米9月利下げの可能性高まる
今週の米ドル・円は弱含み。米国のインフレ持続を意識した米ドル買い・円売りが一時強まり、148円台後半まで米ドル高円安に振れる場面があった。8月21日発表の8月S&Pグローバル製造業PMIは市場予想を上回ったこと、同日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（7月開催分）において、ほぼ全ての参加者が金利据え置きを適切と判断していたことが確認されたことなどがリスク選好的なドル買い・円売りにつながったようだ。
しかしながら、22日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時146円58銭まで反落した。この日行われた米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演で「雇用への下向きのリスク上昇が示唆されている」、「インフレリスクは上方に傾斜、雇用リスクは下方に傾斜している」との見解が表明され、パウエル議長はリスクバランスの変更によって政策修正が正当化される可能性があると指摘したため、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを織り込むドル売り・円買いが活発となった。米ドル・円は146円94銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円58銭－148円78銭。
【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に
来週の米ドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演で雇用への下向きのリスク上昇が示唆されたことによって9月利下げの可能性が高まったが、一方で関税はインフレの長期化につながる可能性があることも指摘された。このため、8月29日発表の7月コアPCE価格指数が市場予想を上回った場合、インフレの持続が意識され、10月以降の政策金利について予断を持つことは難しくなりそうだ。日本銀行による早期利上げの可能性は高まっていないことや日本の財政不安は消えていないことも引き続き意識されており、米ドル買い・円売りがやや強まる可能性は残されている。
【米・4-6月期国内総生産（GDP）改定値】（28日発表予定）
8月28日発表の米4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋3.1％と、速報値の＋3.0％から上方修正が予想される。市場予想と一致した場合はドル買いを後押し。
【米・7月コアPCE価格指数】（29日発表予定）
8月29日発表の米7月コアPCE価格指数は前年比＋2.9％と、前回実績を上回る見通し。インフレ持続が示された場合、年内複数回の利下げ観測は後退し、ドル買いが強まる可能性がある。
予想レンジ：145円50銭-148円50銭
＜FA＞
