フィスコニュース

個人投資家・有限亭玉介:まだまだトレンド継続と見る国策関連株にフォーカス【FISCOソーシャルレポーター】

2024年10月27日 10:00 市況・概要

*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介:まだまだトレンド継続と見る国策関連株にフォーカス【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏(ブログ:儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

-----------

※2024年10月21日15時に執筆

石破政権が短命に終わるのかどうか、選挙の結果を注視する必要があります。仮に石破政権の支持率が奇跡的な復活を遂げるのであれば、防災、防衛、地方創生などの石破関連銘柄は引き続きチェックですねぇ。

改めまして株&猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。

石破政権の今後が気になるものの、ひとまず出遅れで物色されている石破銘柄を監視しておきたいです。地元の鳥取県に関連するような銘柄も人気化しているようですねぇ。地方創生関連や防災関連など、好業績でも目立たなかった銘柄が再評価される契機になるかもしれませんな。

正直なところ、石破首相の所信表明演説からすぐに衆議院選挙に入ってしまい、政策の詳細は不透明です。実際に防災庁を設立できるか否かは、役人をまとめる石破首相の手腕によると思います。地方創生に関しては、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させるとの事ですから、地方にはマネーが流れやすくなりそうです。

防衛分野は岸田政権時に防衛費を拡大しましたので、石破首相が考えるアジア版NATO構想を実現する為に更に拡大する可能性はあるのか気になりますな。ただ、結局それらを実現する為に国債発行ではなく増税を推進するようだと、株式市場は一斉に嫌気するでしょう。あたくし達個人投資家は、金融所得課税への警戒はやはり強いもんでしょうからねぇ。

果たして衆議院選挙後に日本の政治はどうなるのでしょうか。石破首相自身が発表した政策をブレずに有言実行できるのかという疑問もあります。投資家としては未来を当てに行くのではなく、フレキシブルにどんな未来が訪れたとしても臨機応変に対応できる投資を心掛けたいものですな。

さて、石破首相の防災庁の実現へ向けて期待が高まる中で、電気設備の設計・施工を手掛けるJESCOホールディングス<1434>は、10月15日の決算後に窓を開けて動意しました。底値圏から一気に動意して、チャート(日足)は、上昇トレンドを形成できるか監視を強めております。PERも割安です。

水処理・環境・エネルギー関連機器や防災・安全機器の製造販売を手掛けるポエック<9264>も、底値圏から決算を機に動意しましたな。同社も防災関連の石破銘柄として注視しておりますよ。25年8月期は業績が急拡大すると過去最高益を更新する予想で、年間配当も前期の53円から70円となりました。

船舶用電子機器で高シェアを誇る古野電気<6814>は、造船需要の拡大を背景に同社の業績も急拡大したとの事。円安も業績寄与し、10月15日の決算はサプライズ決算となりましたな。チャート(日足)の底値圏から動意後もPERは割安水準で、上昇トレンドを形成できるか注視しております。火山噴火探査など防災関連としてチェックです。

消防用ホース大手の芦森工業<3526>も防災関連としての思惑がある模様。主力の自動車安全部品事業が好調で、8月9日の決算発表後から下値を切り上げました。11月8日の決算発表がどうなるか監視中。

そして元々は再生可能エネルギー推進派であったはずが、石破首相は就任後に自民党や経団連などに配慮してか原発推進派へと傾いているように見えます。そうなれば原発などの発電所における補修に解体と、それに伴う吊り揚げ技術に定評がある太平電業<1968>を見ておきたいですねぇ。業績期待も継続する中、PERでも割安感がありますな。

最後は廃棄物処理・リサイクルが主力のTREホールディングス<9247>です。同社は能登半島地震の復興にも携わっており、10月15日には上方修正を発表しました。総裁選の際は小泉進次郎銘柄とも言われましたが、前述した通り原発利用と共に再生可能エネルギーも推進する石破銘柄として監視を強めております。

さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。

----

執筆者名:有限亭玉介
ブログ名:猫旦那のお株は天井知らず

<TY>

フィスコニュース


一覧へ