Ｐウォーター Research Memo（1）：2024年3月期第2四半期は、保有顧客数が160万件を突破
*13:51JST Ｐウォーター Research Memo（1）：2024年3月期第2四半期は、保有顧客数が160万件を突破
■要約
プレミアムウォーターホールディングス<2588>は、ウォーターサーバーを設置した家庭や事業所に自社製造のミネラルウォーターを届ける宅配水業界の大手企業である。2016年に、天然水製造が強みの(株)ウォーターダイレクトと営業力が強みの(株)エフエルシーが経営統合して誕生した。同社を率いるのは、エフエルシーを起業しプロモーション営業力で国内トップクラスに引き上げた実績を持つ萩尾陽平（はぎおようへい）代表取締役社長だ。ブランドを「プレミアムウォーター」に統一して再スタートを切って以降、強力な営業組織と販売ノウハウを武器に急成長する。保有顧客数160万件（2023年9月末時点）は宅配水業界で2位以下に大差をつけた首位となっている。
1. 業績動向
2024年3月期第2四半期の売上収益は41,513百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益3,860百万円（同3.2%増）、税引前四半期利益3,248百万円（同2.8%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,051百万円（同4.1%減）となり、売上収益・営業利益ともに順調に成長した。
売上収益は、新規契約獲得が堅調に推移し保有顧客数が積み上がったことで、第2四半期累計で過去最高となった。2023年9月末の保有顧客数は160万件と、前期末から6万件の純増となった。売上総利益は、売上原価において原材料や資源の価格の高騰の圧力もあり、前年同期比6.0%増となった。販管費は、成長投資としての人員拡大等による人件費増や顧客獲得にかかる費用増等が増加要因となっているが、各種コストの見直しや物流費の抑制等により伸びを抑え、前年同期比6.4%増と相対的に上昇を抑えた。結果として、営業利益額は同3.2%増の3,860百万円となり、2016年7月の企業統合以降の上期過去最高を更新した。
2. 業績見通し
2024年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比7.2%増の82,000百万円、営業利益は同11.6%増の8,200百万円と、業績拡大を計画している。上期を終えて通期予想を据え置いた。売上収益は前期比7.2%増の予想で、同社の過去の実績からはややペースダウンする値だが、保有顧客が多くなれば、一定割合で発生する解約の絶対数も増えるため、保有顧客数（売上収益）の伸びが鈍化するのは事業特性上の必然と考えられる。利益面では、売上高営業利益率では10.0%（前期実績は9.6%）と、中期の目標としてきた10%の大台に乗せる。通期予想に対する第2四半期進捗率は、売上収益50.6%（前年同期は49.9%）、営業利益47.1%（前年同期は50.9%）であり、ストック型ビジネスである同社の事業特性からすれば、進捗は順調である。弊社では、上期における人員増強や取次店との連携強化、デモンストレーション販売の機会拡大など営業面でのプラス材料は豊富であると考えている。コスト面においては、外部環境の変化による各種のコストアップは想定されるものの、工場への設備投資や自社物流の取り組みなどの施策を継続的に行っており十分コストコントロールができている。これらのことから、同社の売上収益・各利益の予想は達成可能であり、多少の上振れも期待できると弊社は見ている。
3. 成長戦略・トピック
同社は、販売力強化を目的として、他企業とのアライアンスの積極的に行う方針を打ち出した。連携の方法としては、業務提携や出資・買収など多様なパターンを想定する。2023年に入り、アライアンス・投資が行われた。ラストワンマイル<9252>（本社：東京都豊島区、東証グロース市場上場）は2012年6月に設立された新興企業であり、自社運営コールセンターによる各種サービスの販売等を手掛けている。新生活における各種サービスの契約手続き代行「引越しワンストップサービス まるっとチェンジ」をはじめとし、電気やガス等の生活インフラサービスを中心に、利便性の高いサービスを多数取り扱う。宅配水もその1つであり、同社グループが製造するナチュラルミネラルウォーターの主要販売店として多くの顧客を獲得している。また、同社は以前からラストワンマイルの株式の16.4%を保有する筆頭株主でもあり、関係が深かった。さらに、2023年3月に同社はラストワンマイルへの株式公開買付（TOB）を実施し、この結果、提携をより強化しウォーターサーバーの契約獲得への注力を促進する等、営業力の強化を狙っている。株式公開買付の結果、同社の株式保有率は38.9%に高まった。この資本業務提携後、ラストワンマイルでは宅配水事業においても順調に顧客獲得を続けており、同社の収益最大化に大きく貢献することが期待できる。さらに、同11月15日にはINEST<7111>と資本業務提携契約を締結した。INESTは、マーケティング支援事業やソリューション支援事業を主力事業とし、法人企業や個人顧客のニーズに沿った商品の取扱いを増加させることで成長を続けている。個人向け事業において、新電力やインターネット回線等の取次販売を行っており、プレミアムウォーターの主要取次店としても多くの顧客を獲得している。マーケティングとセールスという事業領域の類似性も相まって、その顧客基盤に十分な補完関係が構築できることのみならず、その提供手法の補完、協調関係にあるINESTとの強固な連携体制の構築は、個人向け事業の更なる拡充・先鋭化を推進し、販売チャネルの補完やマーケティング戦略の強化、顧客満足度の維持向上等に期待が持てる。
4. 株主還元策
同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し、2022年3月期末から配当を開始した。2024年3月期の配当金は70円（中間35円済、期末35円予想）、配当性向は43.6%と増配を予想する。今後について、利益の成長とともに高い配当性向も魅力となる。また、同社は株主優待制度を導入している。毎年3月31日時点の株主（100株以上）が対象で、同社が本業を通じて提供している厳選された食品類（プレミアムモール販売商品：牛肉、ふぐ、スイーツ、米など15品）またはプレミアムウォーターバッグインボックス1セットの合計16品から1品、さらに「ナチュラルミネラルウォーター1セット（2本）（宅配水サービスの契約者限定）」を受け取ることができる（2023年3月期株主優待内容実績）。
■Key Points
・2024年3月期第2四半期は、保有顧客数が160万件を突破し、上期過去最高売上を更新。人員拡大・取次店との連携等で営業力を強化
・収益性が向上し財務基盤の強化が進む。親会社所有者帰属持分比率は中期的に30%を目指す
・2024年3月期通期は売上収益82,000百万円、営業利益8,200百万円予想。進捗は順調であり、例年どおり予想を上振れる可能性あり
・アライアンス強化：販売力強化を目的にラストワンマイルと資本業務提携及び株式公開買付（TOB）実施、INESTと資本業務提携。クラフトビールの会員制ビール配送サービスを行うDREAMBEERに出資
・2024年3月期は年70円（前期比10円増配、中間35円済、期末35円予想）、配当性向は43.6%を予想
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SO＞
